クーポン加盟店向け│ただいま東京プラス

お知らせ
（クーポン加盟店の皆様へ）

2023年3月22日: 4月以降の実施内容について掲載しました。
2023年3月13日: 重要2/24（金）発生地域クーポン（regionPAY）システム障害に関する今後の対応について（３月13日時点）
2023年3月2日: regionPAY　システム障害に関する今後の対応について

2023年2月25日: ＜クーポン有効期限延長のご案内＞
昨日2/24（金）17:45頃から22:15頃に発生した障害により、ご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。
上記により地域クーポンが利用できなかった方を対象に、下記の通り、有効期限の延長をいたします。
・対象者：2/24（金）23:59で有効期限切れとなり、かつクーポン残高があった方
・有効期限：2/26（日）23:59まで
2023年2月24日: 【復旧のお知らせ】2月24日（金）17:45頃～22:15頃にかけて発生した
regionPAYのシステム不具合は、復旧作業が完了し通常通りご利用頂けます。
利用者の皆様には、大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
2023年2月24日: 令和5年2月24日17：45頃より、regionPAYのシステムに不具合が発生しております。
現在、regionPAYの決済機能を一時的に停止しております。
利用者の皆様にはご不便をおかけいたしまして大変申し訳ございません。
システムが復旧次第あらためてお知らせいたします。

2022年2月1日: よくある質問を更新しました。
2023年2月1日: クーポン加盟店用regionPAY管理画面マニュアルを更新しました。
2023年1月24日: 本事業に関する不審（なりすまし）メールについて

【注意喚起】不審（なりすまし）メールに関するお知らせ

全国旅行支援東京都事務局を騙った本事業に関する不審メールの報告がありました。

事務局からのメールで、「内容に心当たりがない」、「メールアドレスが不自然（※）」、「事業に無関係」などのメールを受信された場合は、ウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導のリスクが高いため、速やかに削除して頂きますよう、よろしくお願い致します。

（※）「メールアドレスが不自然」とされる昨今のマルウェア「Emotet（エモテット）」による「なりすましメール」の特徴としては、問合せ先のドメイン（メールアドレス＠より右側）に実在する担当者名や組織名などのメールアドレスが使われており、本人からの送信・返信メールのように偽装されている点が挙げられます。

「ただいま東京プラス」について

感染症の拡大により大きな影響を受けた観光産業の回復を図るため、国の全国旅行支援を活用し、感染症防止対策を徹底した都内観光に係る旅行商品等への支援を実施します。

キャンペーン期間

2023年1月10日（火）～ 2023年6月30日（金）
（7月1日（土）チェックアウトを含む）

※GW期間の4月29日（土）～5月7日（日）（宿泊旅行は5月8日（月）チェックアウト分まで）は対象外です。

クーポン利用期間

2023年1月10日（火）～ 2023年7月1日（土）
※4月30日（日）～5月7日（日）を除く

加盟店募集期間

2022年12月26日 (月) ～

対象事業者

『「全国旅行支援を活用した地域観光支援事業」クーポン発行事業実施要領』第４条に該当する事業者

クーポン利用者

（１）日本国内に居住する方
（２）ワクチン接種歴（３回以上）又はPCR検査等で陰性確認ができること
（３）本人確認及び居住地確認ができること
（４）別途定める本事業の一般利用者向けの利用規約を支援対象商品の申込時に確認し、内容に同意していること

本事業に登録できる加盟店

参加条件

都内の観光関連事業者であり、かつ、次の全てを満たすことを要件とする。

ア
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、国、東京都及び各種業界が定める新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン等を参考に、安心・安全に留意すること。
イ
東京都の推奨する「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得・掲示すること。
ウ
飲食を提供する事業者（部屋食のみを提供する宿泊事業者を除く。）にあっては、東京都発行の「感染防止徹底点検済証」を取得・掲示すること。

加盟店登録申請いただく前に、必ず、事前に以下をご確認下さい。

※申請時にステッカー掲示写真（規定あり）の添付が必須となります。
こちらの「申請時によくある不備について」(PDF)を必ずご確認の上、ステッカー掲示写真をご準備いただき、下記のお申込みフォームから申請をお願いいたします。

※ステッカーそのもののコピーや写真を添付するのではなく、店舗に掲示していることが明確にわかる写真をご提出ください。

※対象外事業者についてはクーポン発行事業実施要領を確認してください。

※ステッカーのデザインはイメージとなります。

対象加盟店の例示

※詳細は『クーポン発行事業実施要領』第4条を参照

業種	例示
①飲食店	レストラン（ホテル内で営業する店舗を含む）、喫茶店、居酒屋、ファストフード、フードコート、体験型カフェ等の飲食店全般
②小売店	道の駅・サービスエリア売店、土産物店、弁当・惣菜・菓子等の持帰り専門店、農産物直売所、青果・鮮魚・食肉店、本屋、時計・宝石店、スポーツショップ、釣具店等の小売店全般
③コンビニ・スーパー	コンビニエンスストア・スーパーマーケット等（駅、空港構内等で営業する店舗も含む）
④鉄道	切符等の販売
⑤バス	路線バス、空港リムジンバス等の事業者
⑥ハイヤー・タクシー	ハイヤー、タクシー等
⑦海上運送	観光船、遊覧船、水上タクシー等
⑧航空運送	遊覧飛行、観光ヘリ等
⑨その他運送サービス	ケーブルカー、リフト、水陸両用バス、人力車等
⑩物流（宅配等）	宅配便事業、一時預かりサービス等
⑪レンタカー	レンタカー等
⑫観光施設	テーマパーク、遊園地、動物園、水族館、観光農園、キャンプ場、温泉施設等
⑬体験型アクティビティ	乗馬、陶芸、アスレチック、カヌー、カヤック、パラグライダー、レンタサイクル、農業体験、貸しボート、釣り堀等
⑭フィットネス・スポーツジム	体操教室、スイミングクラブ、スポーツジム、フィットネス等（ホテル内施設も含む）
⑮スポーツ	ゴルフ、テニスクラブ、スポーツ施設等
⑯スポーツ観戦	野球、サッカー、ラグビー等のスポーツ観戦
⑰劇場、観覧場、映画館、演劇場	伝統芸能公演、劇場、寄席等
⑱文化施設（美術館､博物館等）	美術館、博物館等、博物館等のワークショップ
⑲その他	貸衣装、写真館、着付け等（観光客向け体験として営業）

※飲食を提供する事業者は「感染防止徹底点検済証」の認証店であること。それ以外の事業者は「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得店であること。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可・届出の対象となる営業（同法第33条に定める深夜酒類提供飲食店営業を除く）を営む店舗、ほか『クーポン発行事業実施要領』第４条第１項（2）に定める事業者は対象外とする。
※対象事業者についてのその他詳細は『クーポン発行事業実施要領』を参照すること。